iDeCoの節税額、あなたはいくら？　年収別・30年積立を「数字」でまるごとシミュレーションしてみた【2026年7月版】

はじめに

「iDeCo（イデコ）って節税になるらしいけど、実際いくらお得なの？」——ここが一番のギモンですよね。今回は年収別の節税額から、30年積み立てたときの総額まで、ぜんぶ具体的な数字で計算してみました。さらに2026年1月から始まった受け取り時の新ルール「10年ルール」も、やさしく解説します。読み終わるころには、あなた自身の節税額がざっくり見える状態を目指します。

そもそもiDeCoの「3つの節税」って？

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立てて自分で運用する、いわば「じぶん年金」の制度です。国が用意した仕組みで、税金の面で大きく優遇されています。優遇は次の3つの場面で効いてきます。

まず「積み立てるとき」。払った掛金の全額が所得控除（＝税金の計算対象から差し引ける金額）になります。つまり、その分の所得税と住民税が軽くなります。今回のメインテーマはここです。

次に「運用しているとき」。ふつうの投資では、増えた利益に約20％の税金がかかります。iDeCoの中で出た利益にはこれがかかりません（非課税）。

最後に「受け取るとき」。一時金なら「退職所得控除」、年金なら「公的年金等控除」という別の控除が使えます。ここは後半で2026年の新ルールとあわせて説明します。

まずは一番わかりやすい「積み立てるときの節税」を、数字で見ていきましょう。

節税額の計算式は、実はシンプル

積み立てるときの年間節税額は、次の式で計算できます。

年間の節税額＝ 1年間の掛金 ×（所得税率＋住民税率10％）

住民税は基本的に一律10％。所得税率は所得が多いほど段階的に上がる仕組み（累進課税）で、5％〜45％の間で決まります。つまり「所得が高い人ほど、iDeCoの節税インパクトが大きい」というわけです。

たとえば所得税率10％の人なら、掛金の合計に対して 10％＋10％＝20％が戻ってくるイメージ。1年で27.6万円（月2.3万円）積み立てたら、約5.5万円の節税になります。「積み立てているだけで、年に5万円以上の割引券がもらえる」と考えると、そのお得さが伝わるでしょうか。

【年収別】1年でいくら節税できる？　早見表

会社員（企業年金なし）の現在の掛金上限は月2.3万円（年27.6万円）です。この上限額を積み立てた場合の、年収別のざっくり節税額をまとめました。所得税率は、各年収でよくある課税所得の目安から設定しています（扶養や各種控除で個人差があるため、あくまで概算です）。

年収300万円台の人でも年4万円、600万円を超えると年8万円以上の節税に。これが毎年、積み立てを続けるかぎりずっと続きます。銀行預金の利息がほとんどつかない時代に、この「確実なリターン」はかなり心強い数字です。

職業によって上限が違う点に注意

iDeCoの掛金上限は、働き方によって決められています。上限が大きいほど、節税できる金額も大きくなります。現在の主な区分は次のとおりです。

なお、2026年12月からの制度改正で、会社員（企業年金なし）は月6.2万円、自営業は月7.5万円へと上限が大きく引き上げられる予定です。上限が上がれば節税できる金額もさらに増えるので、改正後の掛金アップも将来の選択肢になります。

ちなみに専業主婦(主夫)の方は、そもそも所得税・住民税を払っていないケースが多く、その場合は「積み立てるときの節税」の効果は出ません。運用益の非課税メリットを中心に考えるとよいでしょう。ここは勘違いしやすいポイントです。

【本命】30年積み立てたら、節税総額はいくら？

iDeCoの真価は「長く続けるほど効いてくる」ところにあります。会社員が月2.3万円を30年間積み立てたと仮定して、税率ごとの節税総額を計算してみました。

税率30％の人なら、30年で約248万円もの節税に。これは「運用でどれだけ増えたか」とは別に、税金が戻ってくるだけで得られる金額です。しかも、この戻ってきたお金をさらに投資に回せば、複利でふくらむ可能性もあります。

ここに、運用益の非課税メリットも上乗せされます。たとえば30年間で運用益が合計500万円出たとすると、ふつうなら約20％＝約100万円が税金で引かれますが、iDeCoならこれがゼロ。「積立の節税」と「運用益の非課税」を合わせると、生涯でのメリットは数百万円規模になることも十分あり得ます。

節税額を「見える化」してみる

税率合計20％の会社員が、月2.3万円を積み立てた場合の節税額の伸び方を、年数ごとに表にしました。数字の積み上がりを感じてみてください。

10年で約55万円、20年で約110万円と、時間が味方になって着実に積み上がっていくのがわかります。「早く始めるほど有利」と言われるのは、この年数の力があるからです。

具体例で見てみよう：会社員Aさんの場合

数字だけだとイメージしづらいので、具体的な人物で考えてみます。

会社員のAさん（35歳・年収500万円・企業年金なし）が、月2.3万円のiDeCoを60歳まで25年間続けたとします。税率合計は20％と仮定します。

まず、積み立てるときの節税額。年間の掛金27.6万円に対して、20％＝約5.5万円が毎年戻ってきます。25年続ければ、5.5万円 × 25年＝約138万円。これだけで、ちょっとした新車の頭金くらいの金額です。

次に、運用益の非課税メリット。仮に25年間の運用で利益が400万円出たとすると、ふつうの投資なら約20％＝約80万円が税金で引かれますが、iDeCoならゼロ。

つまりAさんは、「積立の節税で約138万円」＋「運用益の非課税で約80万円」＝あわせて約218万円分のメリットを、この制度を使うだけで受けられる計算になります。もちろん運用成績によって金額は上下しますが、「税金の面だけでこれだけ差がつく」というのは、知っているかどうかで大きく変わるポイントです。

一方で、Aさんが気をつけたいのが受け取りのタイミングです。60歳前後で会社の退職金も受け取る予定があるなら、次に説明する「10年ルール」の影響を考えておく必要があります。

【2026年の時事】受け取り方で損しないための「10年ルール」

ここまで積み立てのメリットを見てきましたが、忘れてはいけないのが「受け取るとき」の話です。実は2026年1月から、受け取り時のルールが変わりました。これが今回の最重要トピックです。

iDeCoを一時金で受け取ると「退職所得控除」という大きな控除が使えます。ただし、会社の退職金とiDeCoの両方を受け取る場合、控除が二重に使えないよう調整する仕組みがあります。

これまでは「iDeCoを先に受け取り、5年空けてから退職金を受け取れば、控除をそれぞれフルに使える」という、いわゆる「5年ルール」がありました。これが2026年1月からは「10年ルール」に延長されたのです（参考：税理士による解説記事「iDeCo・退職金で一番得する受け取り方」ほか）。

つまり、iDeCoと退職金の受け取り時期が10年以内に近いと、退職所得控除が重複分だけ減ってしまい、想定より税金が増える可能性があります。ケースによっては数十万円単位で変わることもあるので、注意が必要です。

対策の考え方は、次のように整理できます。

大切なのは、「受け取り方は人によって最適解が違う」ということです。退職金の金額、受け取る年齢、他の年金の状況によって答えが変わります。受け取りが近づいてきたら、勤務先の退職金額を確認し、必要に応じて税理士やファイナンシャル・プランナーに相談するのがおすすめです。積み立てで得したぶんを、出口で取りこぼさないようにしたいですね。

iDeCoを始める前に知っておきたい注意点

節税メリットが大きいiDeCoですが、良いことばかりではありません。始める前に、次の点は必ず押さえておきましょう。

一番大きいのは「原則60歳まで引き出せない」こと。老後資金づくりに特化した制度なので、急にお金が必要になっても途中で引き出せません。生活防衛資金（急な出費に備えるお金）を別に確保したうえで、無理のない掛金にすることが大切です。

もう一つは「手数料がかかる」こと。加入時や毎月の口座管理手数料がかかります。金融機関によって差があるので、口座管理手数料が安いネット証券などを選ぶと、長い目で見て差がつきます。

まとめ：まずは「自分の節税額」を計算してみよう

今回のポイントを振り返ります。iDeCoの積み立ての節税額は「年間掛金 ×（所得税率＋住民税10％）」で計算でき、年収400〜500万円の会社員なら年5万円ほど、30年で165万円ほどの節税が期待できます。所得が高い人ほど効果は大きく、運用益の非課税分も上乗せされます。一方で、2026年1月からの「10年ルール」で受け取り方には注意が必要になりました。

具体的な行動として、次の3ステップをおすすめします。まず、自分の所得税率をざっくり把握して、この記事の式で年間節税額を計算してみること。次に、生活防衛資金を確保したうえで、無理のない掛金額を決めること。そして、口座管理手数料の安い金融機関を選んで口座を開くこと。

「節税しながら老後資金を育てられる」
これがiDeCoの一番の魅力です。まずはあなた自身の節税額を電卓でたたいてみるところから、始めてみてはいかがでしょうか。

本記事は2026年7月時点の情報をもとにした一般的な解説です。税額や控除は個人の状況によって変わります。実際の判断は最新の公式情報の確認や、専門家への相談をおすすめします。

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