こんにちは、くーみんです。
医師ってお給料よさそうに見えて、税金でえぐく引かれるんですよ…😢 年収別の手取り早見表と節税術、まとめました。
税率厳しいですねえ。私個人の年収も記事のどこかにある数字ですが、なかなか手取りが思うようになくて贅沢はできないです。メルカリで服買っているくらいですからねwそれはまた別記事で書きますけど^^;
◆年収別「手取り早見表」
前提: 給与所得のみ、標準的な社会保険（協会けんぽ平均料率＋子ども・子育て支援金含む）、
社会保険料：本人負担分（厚生年金9.15%、健康保険≈5%、雇用保険0.5%、介護保険含む場合調整）。年収高くなると上限あり。 所得税：復興特別所得税込（2.1%相当）。 住民税：約10%。 控除：給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除中心（その他控除なし）。 ※上記は概算値です。実際の金額は扶養の有無、加入する健康保険組合、居住する自治体等によって異なります。
ポイント：年収1,000万の壁
年収1,000万円を超えると、所得税の最高税率（45%）＋住民税（10%）＝55%** という税率の世界に近づいていきます。年収3,500万円では実質負担率が約42%、1億円では約51%に達します。稼げば稼ぐほど「半分以上が税金」になる構造が、日本の累進課税の現実です。
◆ なぜこんなに税金が高いのか？日本の税制の仕組み
日本の所得税は超過累進課税を採用しています。すべての所得に最高税率がかかるのではなく、所得を段階的に区切り、それぞれの部分に異なる税率が適用されます。
課税所得（所得税） 税率
195万円以下 5%
195万円〜330万円 10%
330万円〜695万円 20%
695万円〜900万円 23%
900万円〜1,800万円 33%
1,800万円〜4,000万円 40%
4,000万円超 45%
これに住民税10%が加わるため、高所得者の限界税率（最後の1円にかかる税率）は最大55%になります。さらに復興特別所得税（所得税額の2.1%）も上乗せされます。
◆ 個人でできる節税7選【合法】
1. iDeCo（個人型確定拠出年金）
対象：会社員・自営業・医師など
掛金が全額「所得控除」になるため、高所得者ほど節税効果が大きい制度です。
– 会社員（企業年金なし）：** 月2.3万円（年27.6万円）まで
– 自営業・フリーランス：** 月6.8万円（年81.6万円）まで
節税効果の例（年収3,500万円の場合）
所得税33〜40%＋住民税10%の税率帯であれば、年27.6万円の掛金で約12〜14万円の節税が見込めます。運用益も非課税で、60歳以降の受取時にも税優遇があります。
注意点：60歳まで原則引き出し不可。流動性リスクを考慮した上で活用を。
2. ふるさと納税
対象：全納税者（高所得者ほど控除上限額が高い）
自分が選んだ自治体へ寄付をすると、寄付額から自己負担2,000円を差し引いた全額が「所得税の還付＋翌年の住民税の控除」として戻ってきます。さらに返礼品（食品・日用品等）を受け取れるため、実質2,000円で豪華な返礼品が手に入る制度です。
年収別・控除上限額の目安（独身の場合）
年収 上限目安
500万円 約6万円
1,000万円 約17万円
2,000万円 約56万円
3,500万円 約107万円
5,000万円 約161万円
1億円 約345万円
年収3,500万円なら年間約107万円をふるさと納税に充てても、ほぼ全額が税金から控除されます。自己負担2,000円で100万円超の節税は、最も手軽で効果的な手段のひとつです。
ワンストップ特例制度**を使えば確定申告なしで手続き可能（寄付先5自治体以内の場合）。
3. 不動産投資による減価償却の活用
対象：年収2,000万円以上・不動産投資を検討できる方
不動産（特に中古木造物件）を購入すると、建物部分を「減価償却費」として毎年経費計上できます。実際にはキャッシュアウトがないのに帳簿上は損失が出るため、給与所得と損益通算して課税所得を圧縮できます。
仕組み
– 築古木造物件（法定耐用年数超）：最短4年で全額償却可能
– 例：2,000万円の物件 → 毎年500万円を4年間経費計上 → 課税所得が500万円減少
年収3,500万円の方が500万円の損失を計上できれば、所得税・住民税合計で500万x40%で約200万円以上の節税効果が見込めます。
注意点：実態のない節税スキームや過度な損失計上はリスクを伴います。必ず税理士と連携した上で、実際の賃料収入・キャッシュフローを慎重に検討してください。
4. 生命保険・個人年金保険の控除
対象：全納税者（特に高所得者）
生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料は、それぞれ最大4万円（住民税は2.8万円）ずつ控除されます。合計最大12万円の所得控除が得られますが、高所得者にとっては節税効果は限定的であるものの、保障と節税を兼ねた活用が可能です。
また、一時払い終身保険や低解約返戻金型保険を組み合わせることで、相続税対策と節税を同時に行う手法も広く活用されています（相続時の「500万円×法定相続人数」非課税枠の活用）。
5. 特定支出控除（会社員向け）
対象：会社員・役員
会社員でも「特定支出」が給与所得控除の1/2を超えた場合、その超過分を所得から控除できます。対象となる支出は以下の通りです。
– 通勤費・転居費・研修費・資格取得費
– 図書費・衣服費・交際費（一定要件あり）
– 勤務先から「業務に必要」と証明されたもの
医師であれば学会参加費・専門書購入費・研修費などが対象になる可能性があります。年収が高く支出も多い職種ほど有効な制度です。確定申告で申請が必要です。
6. 医療費控除・セルフメディケーション税制
対象：医療費が一定額を超える方
1年間に支払った医療費（家族分含む）が10万円を超えた場合、超過分を所得から控除できます。
– 医療費控除：実際の医療費 − 10万円（または総所得の5%）= 控除額
– セルフメディケーション税制：市販薬（スイッチOTC医薬品）の年間購入額が1.2万円を超える場合、超過分（上限8.8万円）を控除
高年収者は健康投資（人間ドック・歯科矯正・レーシックなど）も対象になる場合があります。レシートは必ず保管し、確定申告で申請してください。
7. 法人化（マイクロ法人・プロフェッショナル法人）
対象：副業収入・事業収入がある高所得者（特に医師・士業・フリーランス）
個人の所得税（最大45%）に対し、法人税の実効税率は約25〜30%と大幅に低くなります。副業や顧問収入、コンサルタント収入などがある場合、法人（マイクロ法人）を設立して事業収入を法人に移すことで、大幅な節税が可能です。
法人化のメリット
– 法人税率（25〜30%）で課税 → 個人税率との差が節税額
– 役員報酬・経費計上の自由度が高い
– 退職金（役員退職慰労金）で将来の受取時に節税
– 家族への役員報酬支払いによる所得分散
医師の場合
勤務医として病院に勤めながら、講演・執筆・顧問などの収入をMS法人や医療法人（要件あり）で受け取る形が一般的です。
注意点：法人設立・維持にはコスト（設立費用・税理士費用・法人住民税の均等割など）がかかります。収入規模に応じた判断が必要です。年収2,000万円以上かつ副業収入が一定規模以上あれば、検討価値は十分あります。
◆ まとめ：高所得者の節税ロードマップ
|優先度|手段 難易度 節税インパクト
|★★★|ふるさと納税 低 中〜大
|★★★|iDeCo 低 中
|★★☆|不動産投資（減価償却） 高 大
|★★☆|法人化 高 大
|★☆☆|生命保険控除 低 小
|★☆☆|特定支出控除 中 小〜中
|★☆☆|医療費控除 低 小〜中
年収3,500万円のケースでは、ふるさと納税＋iDeCo＋法人化を組み合わせるだけで、年間数百万円規模の節税が合法的に可能です。
ただし、節税は「税を払わない」ことが目的ではなく「残るお金を最大化する」ことが本来の目的です。過度な節税は税務調査リスクを高め、キャッシュフローを悪化させることもあります。信頼できる税理士と連携しながら、自分のライフプランに合った戦略を立てることが最重要です。
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本記事は一般的な税制の解説を目的としており、個別の税務アドバイスではありません。具体的な節税戦略については、必ず税理士・ファイナンシャルプランナーにご相談ください。
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